18年春闘、連合はベア2％要求へ

18年春闘、連合はベア2％要求へ
　連合は、10月19日の中央執行委員会で、来春の18年春闘で2％のベースアップ要求を決めました。

　通常、企業では平均2％近い定期昇給があります。今春の賃上げは連合傘下の企業でベア、定昇合計で1.98％（前年は2.0％）と発表されていまして、ほとんどが定昇部分、ベア部分はせいぜい0.5％前後のようです。ちなみに厚労省の発表では今春の賃上げは2.11％（前年2.14％）です。

　連合の神津里季生会長は、記者会見で、「賃上げと長時間労働の是正」が最大の課題としていますが、賃上げについては「賃上げは毎年あるもの」という意識を定着させたいという事のようです。

　確かにプラザ合意やリーマンショックで円高不況に苦しんでいた時期とは違って、何とか安定成長路線を着実に進もうとしている日本経済ですから、経済成長の成果が毎年賃上げの形で従業員に配分されるというのは当然で、毎年賃上げ期待はあって当然でしょう。

　2％要求についても、政府も2％を超える経済成長をめざし、日銀は２％インフレを目指しているのですから、それが実現した暁には労働組合としては、４％のベア要求をして当然という計算になるわけです。

　連合は同時に、今春闘では、サプライチェーン全体に、賃上げが均霑するようにという主張をし、労働組合サイドから「格差社会化の阻止」に取り組み、大企業と下請けの関係にも配慮すべきと言い、今春闘ではその成果が出始めたので、それを是非来年にも繋げたい」としています。（日本の労働組合は立派ですね）

　世界中、いろいろ問題や紛争はありますが、世界経済はリーマンショックによる金融の混乱から立ち直り、アメリカ、EUの中央銀行の政策にも見られますように、世界経済は成長を取り戻し、日本経済も為替レートの正常化と企業の自助努力の結果、安定成長路線への復帰が見通されています。

　連合の要求に対し、経営側が如何なる対応をするかは年末にならないと解らないのが例年です。政府の態度は、選挙が終わってみないと全くわかりません。
　しかし、漸く安定成長路線に入るかという日本経済です。政労使の三者が、その知恵を十分発揮し、春闘という年一回の付加価値（GDP）の配分論議の中で、日本経済の将来のためにより良い配分を、実現してほしいものです。
　経済・経営の 将来を決めるのは、今日の配分の在り方如何なのですから。